平成22年10月１日を基準日として、総務省により全国一斉に実施された、「平成22年国勢調査」の速報を公表いたします。

注意：平成２２年の数値は速報値のため、後に公表される確定値とは相違する場合があります。また、世田谷区が公表する速報値は、総務省統計局が公表する速報値と異なる場合がございます。

平成２２年国勢調査速報（人口速報集計結果）〜世田谷区〜

	平成22年（速報）	平成17年（前回）	増減数(人）	増減率（％）
人口	878,056	841,165	36,891増	＋4.39
世帯	449,508	429,680	19,828増	＋4.61

平成２２年国勢調査速報（地域別人口）〜世田谷区〜

	平成22年（速報）	平成17年（前回）	増減数（人）	増減率（％）
全地域	878,056	841,165	36,891増	＋4.39
世田谷地域	241,013	233,270	7,743増	＋3.32
北沢地域	150,266	148,788	1,478増	＋0.99
玉川地域	217,129	205,973	11,156増	＋5.42
砧地域	154,146	143,536	10,610増	＋7.39
烏山地域	115,502	109,598	5,904増	＋5.39

上記以外の詳しい情報はこちらで公表しています。

平成22年国勢調査結果速報（概要）　世田谷区（PDFファイル、842KB）

総務省統計局及び東京都のホームページでも国勢調査速報を公表しています。

総務省統計局ホームページ（平成22年国勢調査「人口速報集計結果」 全国・都道府県・市区町村別の人口及び世帯が公表されています。

東京都統計局ホームページ

世帯員や住宅に関する項目は社会福祉や生活環境の整備、就業は雇用対策、通勤・通学などの人の移動は交通や防災計画を立てる基礎資料になります。また、将来人口の推計など人口分析や学術研究用のデータ、小中学校の教育用資料としても活用されます。

国勢調査は「統計法」という法律に基づいて行います。統計法では、調査関係者の守秘義務と、統計作成以外の目的で調査票を利用することの禁止が定められています。調査票に記入した内容を出入国管理や税金、警察の資料などに利用することは絶対にありません。また、集計が終わった調査票は溶解処理され、再生紙として利用されます。

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