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環境負荷低減のための取り組みにご協力ください／2009年10月10日
世田谷区では事業活動に伴う環境負荷低減のための取り組みを進めております。世田谷区と契約を行うみなさまにおいては、契約を履行するために車両を使用する際は、電気自動車、天然ガス車、九都県市指定・国土交通省指定のガソリン車、LPG車等の低公害車を使用するよう努めてください。
車両を使用する際における低公害車使用の促進について
契約約款を改正しました／2011年2月2日
2011年4月1日以降に契約を締結する案件より改正契約約款を適用します。「標準契約書・約款」に掲載しました。①工事請負契約約款において工期延長に伴う増加費用の負担について、区に帰責事由がある場合には区が費用を負担する旨明確化しました。
②全ての契約約款において区が契約を解除できる場合として、受注者等の役員等が暴力団員である場合等を追加しました。
設計等業務の約款を全面改訂しました／2010年3月24日
談合等の不正行為があった場合の契約解除及び損害賠償を定めたほか、土木設計と建築設計を分けて一般的な条項としました。「標準契約書・約款」に掲載しています。
工事の同時請負件数を制限します／2010年3月24日
工事の確実な履行を確保するため、当分の間、世田谷区から請負っている1億円以上の未完成工事の件数を1事業者につき3件までとします。入札公告で参加条件をご確認ください。
建物清掃業務について履行評価を試行します／2010年3月4日
建物清掃業務の委託契約（入札による一定規模以上のもの）について、その適正な履行を確保し質の向上を図ることを目的として、業務開始後の一定時期に履行評価を実施します。一定以上の成績が認められない場合には、契約解除や次回入札への参加制限等を行うことがあります。「要綱・要領及び基準」に制度の概要等を掲載しています。
測量・設計と建物清掃の入札で最低制限価格制度を試行適用します／2010年2月9日
業務委託の入札における最低制限価格制度の適用について
工事入札で内訳書の提出を求めます／2009年12月11日
2010年1月公告分から、予定価格5,000万円以上の工事について、落札者の決定に際して当該入札価格に対応した積算内訳書の提出を求めます。
入札金額の内訳の提出について
低入札価格調査マニュアルを策定しました／2009年10月10日
低入札価格調査制度を適用する重要工事に関して調査の対象となった入札者は、必要な書類を提出するなど、契約担当者等が行う調査に応じる必要があります。
「要綱・要領及び基準」に調査マニュアル等を掲載しています。
工事の専任技術者の確認を適切に行います／2009年10月9日
建設業法により技術者の専任配置が義務付けられる工事（請負金額2,500万円（建築一式工事は5,000万円）以上）における適正な施工を確保するため、他の工事のほか、営業所の専任技術者とも重複がないことを契約ごとに確認します。
工事入札の最低制限価格の算定方法等を見直します／2009年9月19日
契約内容に適合した施工や工事品質の一層の確保を図る観点から、算定方法を変更し、かつ、設定上限を予定金額の10分の8.5に引き上げます。
最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の設定範囲等の見直しについて
中間前払金等に関する規定を整備しました／2009年8月21日
公共工事中間前払金の新設等に伴い関係規定を整備しました。前払金要綱、中間前払金要綱及び入札心得は「要綱・要領及び基準」に、また、契約条項は「標準契約書・約款」に掲載しています。
公共工事前払金を拡充します／2009年7月11日
緊急経済対策の一環として、公共工事請負者の経費支弁の円滑化を図るため、契約時の前払金の限度額を2億4千万円に引上げるとともに、中間前払金（契約金額の2割、限度額1億2千万円）を新設し、2009年7月14日の入札案件から適用します。
公共工事前払金限度額の引上げ及び中間前払金の新設について
工事請負の入札参加者指名基準を改正しました／2009年4月13日
一般競争入札の適用の拡大に伴い、工事の指名競争入札は希望を募る時間がない場合など限定的な運用となるため、「世田谷区工事請負指名競争入札参加者指名基準」を改正しました。
「要綱・要領及び基準」に改正後の基準を掲載しています。
工事請負代金債権の譲渡を承諾します／2009年3月4日
公共工事請負者の資金調達の円滑化を図るため、地域建設業経営強化融資制度または下請セーフティネット債務保証事業を利用して融資を受ける場合は、区から受注した工事代金債権の譲渡を承諾します。
工事請負代金債権の譲渡承諾について
一般競争入札の対象工事を拡大します／2009年2月25日
工事請負契約の入札における公正性・透明性の向上を図るため、一般競争入札の適用範囲を拡大します。予定価格130万円超の工事案件が対象です。
公共工事の入札における一般競争入札の拡大について
総合評価競争入札を試行します／2009年2月13日
平成20年度より「総合評価競争入札の試行」を行います。
公共工事前払金の対象工事等を拡大します／2008年12月16日
世田谷区緊急総合経済対策の一環として、区が発注する土木建築の工事、測量並びに工事に関する設計、調査及び工事監理（以下「工事等」）の前払金支払対象を拡大します。工期の制限を撤廃し、契約金額50万円以上の全ての工事等を前払金の対象とします。この措置は平成20年12月16日以降の契約に適用します。
公共工事前払金に係る対象工事等の拡大について
単品スライド条項の運用について／2008年7月29日
工事請負契約における単品スライド条項の当面の運用方針を決定しました。
単品スライド条項の運用について（ポイント）
単品スライド条項の運用について
世田谷区独自格付の廃止と優先業種区分の登録について／2008年7月12日
2008年8月末で世田谷区独自格付を廃止し、同年9月から東京電子自治体共同運営による格付（共同格付）による発注を行います。
これに伴い、世田谷区内に本店又は営業所のある建設業者を対象とした「優先業種区分の登録」制度を新設しました。
希望制指名競争入札の適用範囲を拡大します／2008年7月
工事案件について従前より実施している希望制指名競争入札について、物品買い入れ等案件についても順次適用範囲を拡大します。
⇒希望制指名競争入札の適用範囲の拡大
⇒【希望制指名競争入札簡易マニュアル】
・物品購入、印刷、委託、賃貸借等案件用
・工事、設計案件用
⇒【発注案件情報の確認方法】
・物品、工事共通
世田谷区入札監視委員会を設置しました／2008年5月1日
入札及び契約事務における透明性・公正性の一層の向上を目的として、「世田谷区入札監視委員会」を設置しました。
政府契約の支払い遅延に対する遅延利息率の改定への対応について／2008年4月
契約書の記載にかかわらず、財務大臣告示の率で支払遅延利息を算定します。
世田谷区において発生した支払遅延に対する遅延利息の率について
「入札制度改革の提言」について／2007年6月7日
2007年年3月30日に世田谷区入札制度改革検討委員会より『入札制度改革の提言』を受けました。
物品購入・委託等の積算期間延長について／2006年10月23日
入札における積算期間延長等のお知らせ
工事請負契約の予定価格事前公表の範囲の拡大及び希望制指名競争入札の範囲の拡大について／2004年10月
入札事務の改善について
入札参加資格の継続をお忘れなく
入札参加資格は、事業者ごとの決算月に基づいて有効期限が決まります。資格を継続するためには、有効期限が切れる前に「継続申請」を行い、承認を受けなければなりません。申請忘れのないよう十分ご注意ください。
有効期限の一覧はこちら⇒ 入札参加資格の有効期限一覧
継続申請についてご注意⇒ 継続申請について
入札参加資格の審査申請はインターネットで
平成１７年度より世田谷区の入札参加資格の取得は、インターネットを通じて「東京電子自治体共同運営サービス」への申請となりました。
詳しくは「入札参加資格について」等をご覧ください。
お車での来庁はお控えください
入札・契約関係で来庁される際は公共交通機関を利用してください（区役所有料駐車場の利用はご遠慮ください）。
