後期高齢者医療制度のあらまし

　 平成１８年６月に健康保険法等の一部が改正され、平成２０年４月から、「高齢者の医療の確保に関する法律」(高齢者医療確保法)に基づき、「後期高齢者医療制度｣がはじまりました。
いままでの老人保健制度にかわるものです。
　
制度のポイント

●高齢者の独立した公的な医療制度です。

●対象者は、７５歳以上の方と、一定の障害のある６５歳以上の方です。
　老人保健の対象者は自動的に後期高齢者医療制度の対象になります。

●保険証は、「後期高齢者医療被保険者証｣１枚になります｡
老人保健制度では、保険証と｢老人保健法医療受給者証｣の２枚が必要でしたが、新しい制度では「後期高齢者医療被保険者証｣１枚のみになります。おひとりに１枚ずつ交付されます。

●給付内容は、老人保健制度とほぼ同様です｡
　医療費の自己負担割合(１割または３割)は、いままでと変わりません。

●保険料は、所得に応じた額を個人ごとに負担します。原則として年金から天引きです｡
　
●制度の運営は、東京都後期高齢者医療広域連合が行います｡
　東京都後期高齢者医療広域連合には、都内の全区市町村が加入しています。

●世田谷区は、皆さんの身近な窓口になります｡


後期高齢者医療制度の仕組み

患者の自己負担額をのぞいた医療費のうち、公費(国、都道府県、区市町村)で５割、若年者(７４歳以下)の健康保険からの支援金で４割をまかない、１割を後期高齢者の保険料でまかなう仕組みになっています。

なぜ、今、後期高齢者医療制度が必要なのでしょうか

　 ２０年３月までの老人保健制度では、高齢者はそれぞれの健康保険に加入し保険料を払っていましたが、医療の給付は区市町村が行っていたため、財政運営の責任が明確でありませんでした。また、医療費の負担についても、現役世代と高齢者の双方の負担がどのようになっているのかが明確でありませんでした。
　 以上のような点を整理し、保険料の賦課と医療の給付を一体の組織(後期高齢者医療広域連合)で行うとともに、高齢者の医療費について、現役世代の負担(医療費の４割)と高齢者世代の負担(医療費の１割)を明確にしました｡
また、高齢者の心身の特性に応じた診療報酬体系も検討されます｡

　 高齢者、現役世代の双方にとって、公平でわかりやすい制度とし国民皆保険を維持しながら、高齢者が将来にわたって安心して医療を受けられるようにするため、新しい医療制度を創設することになりました。